日本はカード犯罪大国だった

カード犯罪というのは個人が行っているものは極少数で、多くは中国人やマレーシア人、またロシアマフィアなど、国際的な集団組織と考えられています。

このような組織は、それぞれの仕事を分担して行い、組織の下っ端は逮捕できても、組織の幹部にはたどり着かないようなシステムを作り、逮捕をしてもトカゲの尻尾を捕まえたようなもので、クレジットカード犯罪を行っている幹部を捕まえることはできませんでした。

そして中国人やマレーシア人の犯罪組織は日本をターゲットにして偽造カードを利用し犯罪を侵していました。

なぜ日本がターゲットになっていたのでしょうか?理由は簡単です。日本には以前は法整備がしっかりと行われておらず、偽造カードを所持しているだけでは逮捕することが出来なかったのです。また偽造カードを利用した結果、警察に捕まっても他の国に比べて刑罰が甘かったのです。そのため、日本がクレジットカード犯罪のターゲットとなりました。

しかし、クレジットカード犯罪が増えるにつれて、日本の政府も重い腰をあげて法改正に取り組みました。その結果偽造カードの取り締まりに関する法律が2001年に改正されて、偽造カードを持っているだけでも逮捕することができるようになりました。

また、偽造カードを作ったり、偽造カードを利用して買い物をしたときの罰則を欧米並みに厳しいものにしました。

その結果、増え続けた不正カードによる犯罪をある一定のレベルで防止することができるようになりました。

ちなみに各国のカード犯罪における罰則は次のようになっています。ただし、時代とともに法律は改正されます。最新の罰則規定についてはお知り合いの弁護士やクレジットカード協会、もしくはインターネットを利用して調べるようにしてください。

アメリカ
カード情報の搾取 1年以下の懲役、罰金
偽造カードの製造 15年以下の懲役、罰金
偽造カード所持 10年以下の懲役、罰金

ドイツ
カード情報の搾取 5年以下の懲役
偽造カードの製造 10年以下の懲役
偽造カード所持 10年以下の懲役

イギリス
カード情報の搾取 5年以下の懲役
偽造カードの製造 10年以下の懲役
偽造カード所持 2年以下の懲役

日本
カード情報の搾取 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
偽造カードの製造 10年以下の懲役または100万円以下の罰金
偽造カード所持 5年以下の懲役または50万円以下の罰金

各国ともに厳しい内容になっています。特に偽造カードを所持しているだけでも懲役10年という厳しい内容になっている国もあり、驚きます。

ちなみに日本で拳銃を所持していると1年以上10年以下の懲役となっています。拳銃の所持と比較しても同じような厳しい罰則となっています。